マイナンバー制度のメリット・デメリットと、誰のための制度か?

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マイナンバーのイメージ

2016年1月からいよいよスタートするマイナンバー制度。

みなさんどういう制度かご存じでしょうか。

間もなく始まることが決定しているのに、やっとCMとかで目にするようになった程度で、みなさんあまりご存じないのではないでしょうか。

私たちの生活や仕事をする上でどんな影響があるのか?

まだまだ、知られていないこの制度をざっとご紹介させていただきます。


マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現 するための社会基盤(インフラ)とのことです。

国民一人一人に番号12ケタの番号を割り当て、各種行政サービスの利便性を高めようと施る制度です。

2016年1月から運用がスタートされることが決定しています。

 

マイナンバー制度のメリット

私たちが税金の手続きや、パスポートの取得、住民票を区役所などで発行してもらう際に、手続きが煩雑なため時間がかかるなどイライラする場面があるかと思います。

どうやら、これらはそれぞれ別の省庁で管理されているため、横の連携がなく管理も非常に煩雑になっているようです。

このような状況がマイナンバー制度を導入することにより、各省庁を横断する番号での管理になり作業が省力化され効率アップすることで、私たちにスムーズな対応と時間短縮のメリットが考えられそうです。

また、民間企業にもメリットはあるようです。銀行などでの口座開設時も従来ですと本人確認など厳密に行わなければならかった取引も、かなりのスピードアップが期待できそうです。

 

マイナンバー制度のデメリットはある?

考えられるデメリットは以下と想像できます。

  • 住所などの個人情報の漏えい
  • 資産や口座預金などの情報漏えい
  • マイナンバーを使った新たな犯罪
  • 制度導入による設備投資

情報漏えいについては、ここで言及するまでもなく、個人情報が守られるようになってからは、大企業の顧客情報の漏えいなど大きな問題が定期的に起こっていますよね。マイナンバー漏えいによるトラブルが起こらなければよいのですが。

また、デジタル化された個人情報を大量に管理していくには、いろいろな場面でセキュリティ管理が徹底されなければなりません。

一般企業、官公庁、学校、病院・・・  セキュリティシステムの強化や改修、これにかかるコストは膨大なのではないでしょうか。

例として、一般企業は社員及び家族全員のマイナンバーを収集して、源泉徴収票への番号記載、支払調書への記載などが義務化されます。これにより、給与システムの改修が必要となるはずです。また、そのデータの漏えいを防ぐためのセキュリティ対策が施されたネットワーク環境とサーバ構築が必要となる可能性が考えられます。

 

誰にメリットが大きい?

誰が一番恩恵を被るのか・・・・ それはやっぱり国ですね。国民の所得の状況など手に取るように国の機関は分かるようになるようですので、税金のとりっぱぐれが無くなるわけです。

私たちは結局、待ち時間が短くなるのかな程度のメリットぐらいしか、あまり見当たりません。

むしろ、マイナンバーを管理するための、体制変更やシステム構築などの設備投資が必要となるため、デメリットが大きいように思われます。

今後本稼働へ向けて、私たちが気が付いていないメリットをたくさん説明いただけると、導入へ向けて民意が高まるかと思うのですが。。。

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