中小企業のマイナンバー対策は、これで十分じゃないのか?

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マイナンバー対策
マイナンバー制度がまもなくスタートしますね。

国は行政にとっては、メリットはいろいろとあるんだと思います。
でも、自分を含めた一般の人には、まだあまりメリットが見えない気がします。

また、対応に頭を悩める方々がたくさんいるだろうと思うのが、
中小企業の経営者の方々です。

自分は、IT関連の仕事をしていますので、知り合いの経営者の方から
よく相談を受けるんです。

「今日も、ITの営業がマイナンバーに対応するシステムを売り込みにきたんだけど、どうしたらいいかわからない・・・」

など、経営者としてはマイナンバーの管理をしなくてはいけないことは理解しているが、IT投資までする必要があるのか?
という素朴な疑問がわくのは当然です。

じゃあ、経営者さん自らが管理しなければならない、
中小企業はどうしたらよいか考えてみましょう。

中小企業のマイナンバー対策

IT業界にチャンス到来
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マイナンバー関連商品を販売するIT企業は今がチャンスとばかり売り込みに必死のようです。
いつもあるイベントではありませんから、IT企業にとっては売上アップのチャンスなわけです。

IT業界を後押しする世の中の流れもあります。
最近では年金情報の流出や、大企業での個人情報の漏洩などで、
企業が社会的信用を失って大きな損失をこうむる事件が多発しています。

こういったニュースにより、マイナンバーを管理しなければいけない
各企業の経営者は、IT企業の営業マンの話に関心をよせるのは普通のことでしょうか。

マイナンバー関連システムを販売するIT企業の営業マンのトークとして、マイナンバー流出時の罰則が重いことを前面にアピールしています。
マイナンバーを流出させてしまうと経営者は、罰金数十万円、懲役○年など、
その危険性を前面に押し出してアピールしてきます。
そんなこと言われたら、経営者としては心配になりますよね。

大企業との違い
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大企業は社員はたくさんいますから、マイナンバーを管理する部門を作ることも容易でしょうから、彼らに任せておけば良いでしょう。

でも、中小企業の経営者の方は、そんな人員もいないでしょうから、
ご自分で管理していくしかありません。
本業の経営をしながら、企業にとっては面倒でしかないマイナンバーを管理しなければならない。
ホントにご苦労なことと思います。

マイナンバー管理の必要性と方法
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ところで、マイナンバーは本当に管理しなくちゃいけないんでしょうか。

これは、しっかりと管理しなければいけません。
国の法律で決められたんですから。

しかし、ポイントはIT投資をしてまで管理する必要があるか?
ということです。

我々の業界(IT)では、ぶっちゃけ社員数が50名未満ならば、
わざわざ、専用サーバやアプリを導入する必要はないんじゃないかって言われています。

要するに、紙ベースで管理するわけです。

50人くらいの管理ならば、管理台帳などを整備することで、
紙ベースでできるんじゃないかと思っています。
(社員の家族分の管理も必要ですが)

そして、それらの紙ベースの資料は、経営者か責任者しか入れない部屋や、
しっかりと鍵を閉めることができる、金庫やキャビネットに入れておく。

そういった、アナログな管理で十分な可能性があります。

しかし、残念ながら、どのように管理台帳を作ったら良いか?や、
アナログで管理する場合の注意点など、
まだ、総務省からはっきりとした指針は出ていない感じです。

このような状況の中、
経営者として、IT管理するのか、アナログ管理にするのか、
難しい判断だと思います。
ご自分の会社の社員数や、体制などを考慮して、
決断する必要があると思っています。

 

まとめ

おそらく、有名企業が販売している、マイナンバー対策システムを導入すれば、十分なマイナンバー管理を実現することが可能でしょう。

でも、自分の会社がそこまでする必要があるのかを
見極める時間はまだあるんじゃないかと思っています。

管理の必要性はありますが、マイナンバーがスタートし、
管理手法が標準化されてからの決定で良いかもしれません。

ITに係わる端くれとして、
このマイナンバー対応についてどうしたらよいのか、
中小企業の経営者の方が判断の材料となる情報があり次第、
ご紹介していきたいと思います。

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