【要確認】マイナンバーを別の場所へ送ってもらう場合は、今日までに申請してください

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まもなくスタートする、「マイナンバー制度」。

10月以降で、自分たち国民一人一人に個人番号が割り振られ、
「通知カード」により通知されます。

住民票に登録してある住所に簡易書留で送られてきますので、
自分のマイナンバーを家族には知られることになります。

サラリーマンの家庭ですと、家族のマイナンバーは全て把握して、
自分が勤める企業へ報告しなければなりません。
ですから、一般的には妻や子供は、世帯主である夫へマイナンバーは
知らせなければなりません。

でも、DVなどの理由により、マイナンバーを知られたくない場合が
あるかと思います。

そんな方のために、行政は住民票の登録住所と違う場所へ届けれてくれる
サービスを行っています。

マイナンバーを別の場所へ送ってもらう

住民票の住所地と違う場所へ送ってもらいたい理由としては、
DV以外にもあるかと思います。

東日本大震災により自宅を失ってしまった方、
長期間入院しており、住所地に誰も受け取る人がいない場合、
など、いろいろあるかと思います。

しかし、特にDV被害者は加害者にマイナンバーを知られると、
深刻な問題となる可能性がありますので、
必ず別の場所へ届けてもらえるサービスは受けておくべきです。

マイナンバーは、しばらくは行政でしか利用されません。
ですから、もしDV加害者にマイナンバーを知られても、
それほど大きな問題にはならないかもしれません。

しかし、2016年度以降は、銀行や保険などの分野で、
マイナンバーが紐づけられるサービスが出てくる予定ですし、
2017年4月に予定されている消費税10%変更時に、
スーパーなどでマイナンバーカードを提示することで、
低い税率が適用される「低減税率」が始まると、
スーパーの所在地などから、居住地域を絞り込まれやすく
なってしまうかもしれません。

居所登録を申請する

住民票の住所地ではなく、別のところへ通知カードを送ってもらうには、
「居所登録」をしなければなりません。

総務省のホームページから、
「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」をダウンロードして、
必要情報を記入します。
そして、運転免許証などの本人確認書類と送って欲しい先に自分が住んでいる
事を証明できる書類(たとえば公共料金の領収書など)を
持参して、今日中(2015年9月25日)に住民票のある市区町村の窓口へ
提出してください。

DV等支援対象者になっておく

なお、今ならば(10月5日前ならば)現在住んでいる場所の市区町村に転入すれば、そこに通知カードを送ってもらうこともできます。
また、必ずDV被害者の方は、転入した市区町村に対して「DV等支援措置」を
申請しておきましょう。
加害者が、第三者による「なりすまし」で、あなたの住所などを知ろうとしても、
「DV等支援対象者」になっておけば、あなた以外の人に公開されることはありません。

まとめ

マイナンバーは国民にも恩恵が得られるとのふれこみで、
まもなくスタートしようとしています。

でも、国民のプライバシーの侵害など、問題点は多々あるかと思います。
こういった問題は、一旦スタートしてみて、実際どれだけの問題なのかを
見極めてから、問題対処が図られることでしょう。
ようは、事後対応なんです。

今回の記事のDV被害者とマイナンバーの関係は、ほんの一例かもしれません。
DV被害者の方は、とにかく今日中に対応していただきたいのですが、
そうじゃない我々も、マイナンバーによる弊害が自分たちに係ってこないか、
一度しっかりと検討する必要があるかもしれません。

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